共済

国が支援する共済制度

「小規模企業共済制度」・・・経営者及び共同経営者の退職金制度(退職後のゆとりのために)
 ①掛金は全額控除されます(小規模企業共済等掛金控除)
 ②共済金は主に、法人役員退職時、廃業時、加入15年以上かつ65歳以上時に受け取れます。
 ③掛金月額500円~最大70,000円の範囲で加入できます。
 ※平成23年1月より、共同経営者(配偶者、子など)も加入できるようになりました。
詳しくは、こちらのHPをご参照ください→中小企業基盤整備機構

「経営セーフティー共済」(倒産防止共済)・・・取引先倒産時の貸付制度(連鎖倒産防止のために)
 ①掛金は全額損金または必要経費に算入できます。
 ②掛金は月額5,000円~20万円の範囲内で自由に選べます。(最大積立額800万円)
 ③貸付は無担保・無保証人。
 ④貸付要件は、取引先事業所が倒産して売掛金再検討が回収困難となったときに貸付が受けられます。 
 ⑤倒産・・・「取引停止処分」「破産手続開始の申し立て」「私的整理」「災害による不渡り」が該当します。
 ⑥貸付金は、「回収困難となった売掛金債権等の額」と「掛金総額の10倍に相当する額」のいずれか少ない額となります。
 ※夜逃げの場合は該当いたしません。
 ※貸付を受けた場合、共済金貸付額の10分の1に相当する額が掛金総額より控除されます。
詳しくは、こちらのHPをご参照ください→中小企業基盤整備機構

中小企業退職金共済制度(中退共制度)・・・国がつくった従業員の退職金制度です。掛金は非課税、掛金の一部を国が助成します。
詳しくは、こちらのHPをご参照ください→中小企業退職金共済事業本部

★加入手続き及び制度内容については、今帰仁村商工会(電話56-4474)までお気軽にお問い合わせください。