【お知らせ】価格交渉月間の実施とウクライナ情勢の変化等による原材料・エネルギーコスト増を受ける下請事業者に対する配慮について（経済産業省）
2022.03.07
経済産業省では9月に加え３月も「価格交渉月間」として設定し、価格交渉の促進及び取引の適正化に向けた各種取り組みを実施しております。
また、昨今のウクライナ情勢の変化等により、原材料・エネルギー価格が上昇していることから、中小企業・小規模事業者の収益が圧迫されることを懸念し、下請中小事業者と親事業者の取引については下請中小企業振興法、下請代金支払遅延等防止法の趣旨に照らし、適正な価格決定がされなければなりません。会員事業者におかれましてはその趣旨を踏まえに価格交渉等に取り組んでください。
