沖縄県では、事業者の生産性向上のための総務系ITツール導入に要する経費を補助します。

　例）勤怠管理システム、ＰＯＳシステム、その他ソフトウェア等
　　　なお、販売促進に係る経費（ＨＰ更改など）は対象外となります。

　★6/7（火）13:30～名護市産業支援センターで事業説明会を開催します。
　　どなたでも参加可能（商工会職員も可能）となりますので、
　　チラシのQRコードから事前申し込みをお願いします。

［特徴］
　小規模事業者等は、そもそもＩＴツール導入の必要性すら気づいてない場合も多く、
　そのような事業者であってもＩＴ専門家を派遣し、
　業務工程の棚卸→生産性を向上するＩＴツールの候補を選定　までを無料で実施し、
　その後、実際にＩＴツールの購入に至った場合は、要する経費を補助します。